計量標準総合センター : National Metrology Insutitute of Japan (NMIJ)

計量標準普及センター Center for Quality Management of Metrology

 計量標準普及センターでは、計量・計測器の校正・試験や標準物質の頒布などを通じて、計量標準の普及を図ります。また、計量標準の品質管理、計量法に係る計量技術に関する関係機関との調整、国内の計量技術者の技術レベル向上のための研修を行うとともに、法定計量の技術に関する相談、講習などを行い、役立つ情報を提供します。

計量標準普及センターの構成

標準供給保証室 計量標準に係る試験・校正サービス・研究開発品頒布窓口、物理標準品質保証システムの整備・支援
標準物質認証管理室 標準物質の認証、品質保証システム、頒布、安全
法定計量管理室 法定計量技術相談、セミナー開催、国際法定計量対応窓口
計量研修センター 法定計量や計量標準に関する研修・途上国への計量技術の移転

標準供給保証室Metrology Quality Office

 標準供給保証室では、研究部門において整備された計量標準の供給サービスの窓口業務、物理標準品質保証システムの整備について研究部門への支援などを行っています。
計量標準の供給サービスには、次のものがあります。

  • 特定計量器の検定、基準器検査、型式承認試験など
  • 特定標準器による校正
  • 認定事業に係わる技能試験のための校正
  • 計量標準に関わる研究開発品の頒布
  • その他、計量に係わる依頼試験・校正サービス

 これらのサービスについて、申請の受付、証明書類の発行などの窓口業務を行っています。なお、これらのサービスの最新情報はホームページを参照して下さい。

標準物質認証管理室Reference Materials Office

 標準物質認証管理室では、計量標準の供給サービスとして、認証標準物質の頒布を行っています。また、標準物質の品質を保証するためのシステムの整備、運用に関わる調整、標準物質の安全管理を行っています。
 計量標準の供給を行うためには、技術、体制、設備、運営など様々な面で、国際的に通用する基準を満たしたマネジメントシステムを備えている必要があります。マネジメントシステムは、計量標準の国際相互承認に不可欠であり、標準供給を受けた利用者は、国際間の円滑な取引が可能となります。

法定計量管理室Legal Metrology Management Office

 法定計量管理室は、NMIJが担当する法定計量業務全体の調整を行っています。そして法定計量制度に関する各種の課題について、技術的な観点から社会の現状を踏まえた上で適切な提言を行っています。さらに国際動向や技術革新に適切に対応するための計画の作成や提案を行っています。
 これらの活動を行うために、必要な情報と知識をNMIJの専門家から収集し、適切な形で社会に供給するための窓口として活動しています。また法定計量の技術的側面に関する相談に対応し、講習会などを企画・運営し、関係者の皆様にとって役に立つ情報を提供できるように努めています。

 具体的には、法定計量管理室は次のような活動を行っています。

技術相談について

NMIJが実施する型式承認試験、基準器検査、依頼試験などについて、技術的な相談のための窓口を提供しています。

技術講習会について

基準器検査、はかりの試験・検査などの技術的な講習会を行う予定です。

国際活動について

国際機関であるOIML(国際法定計量機関)、APMLF(アジア太平洋法定計量フォーラム)との連絡や、国際会議への対応を行っています。国内では、関係者からの意見を調整し、これらの国際機関に提案するための中心的な役割を担っています。 また製造事業者の皆様が計量器型式のためのOIML証明書(R 49, R 60, R 76, R 117)を取得するためのご相談にも、対応しています。

計量研修センターMetrology Training Center

 計量研修センターは、計量に関する知識と技術を教える学校で、産業技術総合研究所つくばセンターの産総研の森に建つ《さくら館》にあります。


計量研修センターの主な業務

 計量研修センターでは、都道府県・特定市の計量行政公務員の技術レベルの向上および一般計量士、環境計量士の育成のための教習を柱としています。 具体的には、計量法第166条に基づき、計量に関する業務に従事している経済産業省、都道府県、市町村、指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関、 特定計量証明認定機関、指定校正機関の職員および計量士の資格取得を目指す民間の技術者に対し、計量法、計量標準、国内外の法定計量制度、試験所認定制度、 品質システムの構築と評価の考え方、その他、必要な技術及び実務を教えています。

 さらに進んだ技術の習得を目指す計量技術者には、不確かさ研修を始めとする専門のスキルアップ研修も行っています。 計量技術者向けの教習は計量の基本から応用までを含みますが、出来るだけ実習を多く取り入れるよう工夫しています。 特定のトピックスでの教習や管理職向けの教習も用意されています。また海外技術者研修についても他機関と連携した国際協力の推進が期待されています。


計量士とは

 正しい計量を行うためには、都道府県などが行う計量器の定期検査や、民間における正しい計量管理の推進が大切です。 計量法では、このような仕事で重要な役割を果たす計量士という資格を設け、決められた要件を満たす者にその資格を与えることとしています。
 計量士には一般計量士、環境計量士(濃度関係)、環境計量士(騒音・振動関係)の3つの区分があります。

計量士になるには二つの道があります。

  1. 「計量士国家試験合格者」のコース
    計量士国家試験に合格し、定められた実務の経験などの要件を満たしていること。
    • 計量士国家試験は毎年一回、3月に行われます。この件についてのお問い合わせは、経済産業省産業技術環境局基準認証政策課計量行政室(03-3501-1511代表)までお願いします。
    • 国家試験合格後、計量法施行規則第51条に定める条件に満たない場合は、 計量研修センターが行う環境計量講習(濃度関係)、環境計量講習(騒音・振動関係)を修了することによって、 その条件を満たすことができます。
  2. 「計量研修センターの教習の課程を修了した者」のコース
    計量研修センターの教習の課程(約5ヶ月)を修了し、定められた実務の経験などの要件を満たす者について、計量行政審議会が認定する方法です。一般計量士の場合は書類審査のみ、環境計量士(両区分とも)の場合は、書類審査と面接総合審査をパスしなければなりません。
    • 計量研修センターが行う計量士となるためのコースには、一般計量教習(共通)を受講の後、一般計量特別教習(一般計量士)、環境計量特別教習(濃度関係環境計量士)、環境計量特別教習(騒音・振動関係環境計量士)へと進むコースがあります。
    • 一般計量教習を受講するためには、計量研修センターが行う入所試験に合格しなくてはなりません。入所試験は、数学、物理、一般常識の3科目で行われ、レベルは高等学校卒業程度です。
    • 一般計量特別教習、環境計量特別教習を受講するためには、一般計量教習を修了していなくてはなりません。

計量士資格認定に係る実務の基準や登録の申請等については、都道府県計量検定所までお問い合わせ下さい。

計量研修センターが行う教習に関する詳しい情報は、ホームページをご覧下さい。