計量標準総合センター : National Metrology Insutitute of Japan (NMIJ)

標準供給計画


知的基盤整備計画に沿った標準整備計画(2000年頃から2010年度まで)
 計量標準総合センターは、国家計量機関として、国家標準へのトレーサビリティを必要としている計測器、計量器に対する標準供給を行う使命を担っています。 ここに示された標準整備計画は、過去に知的基盤整備特別委員会において審議され、提示されたものです。平成18年度見直し版においては、 2010年までに物理標準と標準物質を各約300種類整備する計画になっていましたが、計量標準総合センターでは、この計画の実現を達成しました。
物理標準に関する整備計画 (PDF 103 KB) → 計量標準整備計画総括表1【物理標準】 (PDF 139 KB)
標準物質に関する整備計画 (PDF 23 KB) → 計量標準整備計画総括表2【標準物質】 (PDF 124 KB)

産総研第3期標準整備計画(2010年度から2014年度まで)
 上述の標準整備計画が2010年度に終了した事から、わが国の計測技術戦略マップの改訂や 計測クラブなどの活動を通じて産業界との対話に基づく、より利用現場にマッチした 計量標準の整備計画を新たに策定しました。産総研第3期では新たに、 グリーンイノベーション、ライフイノベーション、産業の国際展開を支える 65種類の標準供給を開始、また既に開発した国家計量標準、 または、計量トレーサビリティ体系の高度化・合理化にも取り組む計画になっていましたが、これらの計画実現を達成しました。
第3期標準整備計画 (PDF 120 KB) [revised on Jun 14, 2012]

「新たな知的基盤整備計画及び具体的な計量標準の整備及び利用促進に関する検討会」の中間報告に沿った標準整備計画(2013年度から2023年度まで)
 平成24年8月に産業構造審議会及び日本工業標準調査会の合同会議である「知的基盤整備特別委員会」において取りまとめられた中間報告に基づき、省内に設置された「新たな知的基盤整備計画及び具体的な計量標準の整備及び利用促進に関する検討会」(以下検討会)において、平成25年度から10年先までを見据えた計量標準の整備計画を取りまとめました。本整備計画では整備状況の進捗をチェックすると共に、ユーザーニーズを調査し、その結果を整備計画に反映させるPDCAサイクルを回すことを特徴としています。
詳しくは、ニーズ調査をご覧下さい。

現在認定されている標準の範囲
 計量標準総合センターが供給する国家標準は、国家計量機関間の国際相互承認に対応することを目的として、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のASNITE-NMI認定サブプログラム[ISO/IEC 17025:2005及びISO/IEC Guide 34:2009(標準物質のみ)]による認定を取得しています。
詳しくは、NITEのホームページをご覧下さい。