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教習

計量教習とは、 計量法第166条第1項に基づき施行規則第119条(第5号及び6号を除く)で規定する教習、及び特定教習を指します。

開催地について特に記載のない教習は、計量研修センター(つくば市)で行います。

一般計量教習

(重要)平成30年度 一般計量教習に関するお知らせ
 平成30年度 一般計量教習についてのお知らせです。ご一読ください。

資格認定コースから一般計量士及び環境計量士(濃度関係/騒音・振動関係)の資格取得を目指す。フローチャートはこちら

計量器の検定、定期検査等に従事する職員(経済産業省、都道府県、市町村等の行政機関の職員(以下「行政機関の職員」という)及び計量士になろうとする方を対象とした教習です。

計量士の資格認定には、一般計量教習修了後、一般計量特別教習または環境計量特別教習を修了する必要があります。

一般計量教習受講にあたり、入所試験があります。

過去問入手方法
返信用封筒:過去問を受け取る方の住所・氏名を記入した角2号(A4サイズ用紙が折らずに入るサイズ)の封筒に
切手140円分(定形外・普通郵便の料金)」を貼付したものを同封し、

 〒305-8568 茨城県つくば市東1-1-1 中央第1外周さくら館
  産業技術総合研究所 計量研修センター
  試験過去問題担当 宛にお送りください。

手数料等は発生いたしませんが、郵送料をご負担ください。
発送までお時間をいただくことがございます。あらかじめご了承ください。

 受講要領  毎年4月中旬 官報に公告
 (同時に当HPにご案内が掲載されます)
 受講資格  計量研修センターが実施する入所試験に合格した者
 入所試験  数学、物理、一般常識の3科目
(普通高校卒業程度。一般常識は時事常識を含む)
 試験日  6月
 入所定員  40名
 教習時期 9月中旬〜12月中旬
 教習期間  3ヶ月
 教習内容   講義
・基礎科目
・法令科目
・計量管理
・計量機器概論
 実習
・基礎実習

一般計量特別教習

資格認定コースから一般計量士の資格取得を目指す。

一般計量教習を修了した方が受講できる教習で、
計量器の検定、定期検査等に従事する行政機関の職員並びに一般計量士になろうとする方を対象とした教習です。

 受講要領  毎年10月中旬 官報に公告
 (同時に当HPにご案内が掲載されます)
 受講資格  計量研修センターが実施する一般計量教習を修了した者
 入所定員  40名
 教習時期 1月初旬〜3月初旬
 教習期間  2ヶ月
 教習内容   講義
・基礎科目
・計量管理
・計量機器概論
 実習
・応用実習

環境計量特別教習(濃度関係)

資格認定コースから環境計量士(濃度関係)の資格取得を目指す。

一般計量教習を修了した方が受講できる教習で、
環境計量行政を担当している行政機関の職員 並びに 環境計量士(濃度関係)になろうとする方を対象とした教習です。

実際に計量士として登録するためには、本教習を修了するほか、所定の実務経験(2年以上)を満たし、国の実施する口述試験に合格する必要があります。

 受講要領  毎年10月中旬 官報に公告
 (同時に当HPにご案内が掲載されます)
 受講資格  計量研修センターが実施する一般計量教習を修了した者
 入所定員  30名
 教習時期 1月初旬〜2月末
 教習期間  7週間
 教習内容   講義
・基礎科目
・計量管理(不確かさ及びトレーサビリティの基礎を含む)
・環境関係法規
・機器分析
・大気汚染計測
・水質汚濁計測
 実習
・SOx分析(イオンクロマトグラフ法)
・ガスクロマトグラフ質量分析
・原子吸光・ICP発光分析
・COD(Mn)の測定
・pH測定とpH計の検査
・ガス濃度計の検査

環境計量特別教習(騒音・振動関係)

資格認定コースから環境計量士(騒音・振動関係)の資格取得を目指す。

一般計量教習を修了した方が受講できる教習で、
環境計量行政を担当している行政機関の職員 並びに 環境計量士(騒音・振動関係)になろうとする方を対象とした教習です。

実際に計量士として登録するためには、本教習を終了するほか、所定の実務経験(2年以上)を満たし、国の実施する口述試験に合格する必要があります。

 受講要領  毎年10月中旬 官報に公告
 (同時に当HPにご案内が掲載されます)
 受講資格  計量研修センターが実施する一般計量教習を修了した者
 入所定員  20名
 教習時期  2月末〜3月中旬
 教習期間  2週間
 教習内容   講義
・環境関係法規
・騒音・振動測定法
 実習
騒音・振動測定の基礎実習

短期計量教習

定期検査等に従事する行政機関の職員を対象とした教習です。

 受講要領  当HPのこちらのページにご案内が掲載されます
 (スケジュール、昨年度日程例など)
 受講対象者  計量に関する業務に従事する都道府県、市町村、指定検査機関職員等
 入所定員  40名
 教習時期  毎年5〜12月の間
 教習期間  4週間
 教習内容   講義
・法令科目
・計量管理概論
・計量機器概論
 実習
・非自動はかりの定期検査
・商品量目の立ち入り検査 等

特定教習

行政機関の職員を対象とした教習です。日程などの詳細はこちらをご覧ください。

 計量行政新人教習   

  対象:都道府県及び特定市の新任職員
  期間:3日間
  開催地:2ヶ所(つくば・大阪)

 新任管理職教習

  対象:都道府県及び特定市の新任管理職職員
  期間:3日間
  内容:講演と討議

 基礎計量教習

  対象:特定市の職員
  期間:2週間
  内容:講義(法規等)と実習(立ち入り検査の実施方法等)

 指定製造事業者制度教習

  対象:計量の業務に従事する都道府県の職員で、計量研修センターの一般計量教習修了程度の知識を有する方
  期間:2週間
  内容:指定製造事業者の審査方法等

 環境計量証明事業制度教習

  対象:環境計量証明事業の業務に従事する都道府県の職員
  期間:2週間
  内容:制度・法令概要、指導・立入検査実務、環境計量及び環境用計量器の基礎知識(実習有)